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Date: Wed, 18 Oct 2017 16:51:38 +0900
From: 鈴木歯科
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Subject: [PHNetwork:000676] 【解説】停滞する介護の改定議論、高まるマイナス圧
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【解説】停滞する介護の改定議論、高まるマイナス圧
2017/10/17 18:00 配信 | 行政ニュース
およそ半年後の来年4月には、国が「分水嶺」と位置付ける2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定が施行される。ところが、介護報酬改定を検討する社会保障審議会介護給付費分科会は1カ月余り開かれておらず、議論は停滞したままだ。一方、財務省は財政制度等審議会などを通し、報酬削減の必要性を強く主張。マイナス改定が現実味を帯び始めている。そんな中、介護関係団体は共同でプラス改定を目指した署名活動に乗り出した。
■実態調査の収支差率が改定を左右する
プラス改定に向けた署名活動に取り組む介護関連の団体は今月13日、記者会見を開いた。その席上、署名活動の発起人を務める全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長は、実質2回連続のマイナス改定が続いた影響で、主な介護施設サービスの収支差率が軒並み低下していると主張。介護人材確保のためにもプラス改定が必要とした。
また、日本認知症グループホーム協会の河﨑茂子会長は、認知症高齢者グループホームの15年度の収支差率が3.8%である点を引き合いに、「率ではなく額で見てほしい。率で見ると3.8%だが、これを額に直すと、月額で13万2千円ぐらいだ。これだけの額でやっていけるのか」と訴えた。
各団体の代表が収支差率を意識した発言を繰り返した背景には、ちょうどこの時期、介護報酬改定の重要な基礎資料と位置付けられる「介護事業経営実態調査」（実態調査）が公表されるからだ。
9月13日の社会保障審議会介護給付費分科会。その後、同分科会は開かれていない
「実態調査」は、各サービスの収入の状況と職員の人件費などの支出の状況を調べるため3年に一度、実施される。特に重視されるのは、各サービスにおける収入に対する利益の割合（収支差率）の平均値だ。この値が高過ぎる場合や、前回調査より急に高まっている場合には、介護報酬が引き下げられる傾向がある。
事実、15年度の介護報酬改定が議論される過程では、この調査で示された介護の全サービスの平均収支差率が約8％だった点を財務省が注目。「一般の中小企業の水準を大幅に上回る」として、報酬の基本部を6%程度引き下げるべきと指摘したことで、その後のマイナス改定への潮流が強まった。
■調査の変更が議論停滞の原因
これまで実態調査は、報酬改定が行われる前年の9月末には公表されていた。しかし、今回の介護報酬改定に向けた議論では、この調査結果がまだ示されていない。それどころか、介護報酬改定を議論する介護給付費分科会そのものが9月13日以降、1カ月余り開催されていないのだ。
議論がいよいよ本格化するはずのこの時期に、なぜ実態調査が公表されず、介護給付費分科会も開かれないのか—。厚生労働省老健局では、その理由について、今回から調査の対象となる期間が1カ月分から1年分に拡充され、集計作業に時間がかかっているためと説明する。
厚労省では実態調査の制度変更が公表の時期に影響したと説明している
■議論停滞の一方で、強まるマイナス改定を求める声
ただ、厚労省側の議論が停滞している中でも、報酬削減を求める声は高まっている。特に財務省は、10月4日の財政制度等審議会財政制度分科会の資料で、医療・介護費について、次のような見解を示している。
財務省は、報酬削減を目指す方針を打ち出している
「今後とも⾼齢化により医療費・介護費の伸びは増加が⾒込まれるのに対し、雇⽤者の総報酬は、⽣産年齢⼈⼝の減少に伴い⼤幅な増加は⾒込めない。したがって、仮に医療費・介護費の伸びを放置すれば、今後も保険料負担の増加は免れず、雇⽤者の実質賃⾦の伸びは抑制されることになる」
下線部分は、診療報酬や介護報酬をさらに引き上げれば、保険料負担が増加し、結果として現役世代の収入も減るということを表した一文だ。公の資料に「放置」という強い言葉をあえて用いている点などに、是が非でも18年度の同時改定をマイナスにもっていこうとする財務省の強固な意志が垣間見える。
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