UMIN ML ARCHIVE Ver.2.0

Date: Sun, 11 Dec 2016 08:37:33 +0900
From: 鈴木歯科 
Reply-To: publichealthnetwork@umin.ac.jp
Subject: [PHNetwork:000534] Fw: ★地域医療連携推進法人制度についての最新情報　・・　歯科は？
To: publichealthnetwork@umin.ac.jp (PHNetwork)  ,tsuzuki@dream.email.ne.jp
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 鈴木俊夫＠鈴木歯科医院＠名古屋市です

下記、情報をいただきました。
歯科医師会などから、まったく、情報が流れません。
大学・病院の歯科口腔外科なども、同じではないかと、思います。

今回は、歯科は、ほとんど、無関係なんでしょうか。
でも、勤務先の病院の体制には、関係ないのでしょうか。

また、歯科が蚊帳の外のお話？
日本歯科医師会は、わかないい？？？


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


> 本日（12/10、土）以下の情報を戴きました。
>
> 記事に出てくる藤田保健衛生大学病院で本日開催された「地域医療連携推進法人制度 
> 
> セミナー」にさっそく参加してきました。
> メインは厚労省医制局医療経営支援課で地域医療連携推進法人制度を担当されている 
> 
> 武田（竹田？）氏の説明でした。
>
> 情報内容の多くは、（年内は間に合わなかったので）来年初に関係省令として公布さ 
> 
> れ、4月2日に改正医療法（地域医療連携推進法人制度の創設等）での施行になるそう 
> 
> でするそうです。
> 地域医療連携推進法人制度をウオッチされておられる方にはきっと参考になる情報か 
> 
> と思います。
>
> なお地域医療連携推進法人制度が不案内な方は、
> 参考資料
> ・「地域医療連携推進法人制度」 が創設　TERUnet 2015年11*12月
> https://www.terumo.co.jp/medical/useful/pdf/15-11m.pdf　
> をまずご覧下さい
>
>
> ＊＊＊＊＊＊＊＊
>
>
> ★【頂いた情報の転送】
> ＜注目記事＞
> この動き、非常に重要です。医療と介護のネットワークが各地でできつつあります。 
> 
> ●【愛知】愛知の14病院・介護施設、地域医療連携へ新法人
>
> ↓参考資料
> ・「地域医療連携推進法人制度」 が創設　TERUnet 2015年11*12月
> https://www.terumo.co.jp/medical/useful/pdf/15-11m.pdf　
>
> ・地域医療連携推進法人の設立に向けた地域での動き
> 平成28年３月23日 厚生労働省　産業競争力会議 第35回実行実現点検会合
> http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai35/siryou9.pdf　
>
> ●【愛知】高齢者地域ケアで愛知14法人連携
> 中日新聞　2016/12/9
> http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016121002000069.html　
>
> 　藤田保健衛生大を運営する藤田学園（愛知県豊明市）など愛知県東部十一市町村の 
> 
> 少なくとも十四法人が、来年四月施行の改正医療法に基づき、全国最大規模の「地域 
> 
> 医療連携推進法人」を設立することが分かった。医療や介護など異なる分野の法人が 
> 
> 一つになり、高齢化進展に対応した新たな地域社会の創造に取り組む。
> 　新法人は「尾三会（びさんかい）」（仮称）。改正医療法施行日の来年四月二日の 
> 
> 設立認可を目指す。現在、名古屋市をはじめ豊田市、岡崎市など十一市町村の病院や 
> 
> 老人保健施設、診療所が参加する見込み。
> 　国は高齢者が住み慣れた場所で暮らしていける「地域包括ケアシステム」構築を各 
> 
> 自治体に求めており、高齢化問題に関わる事業者の一体化を図る「地域医療連携推進 
> 
> 法人」は中核としての役割が期待されている。参加する各法人には医療従事者や病床 
> 
> の融通などが可能となり、経営が効率化できるメリットがある。
> 　全国で設立の動きがあるが、藤田学園によると、医学部を持つ大学法人が参加する 
> 
> ケースは珍しいという。参加法人数も最大規模となる見通し。認可された場合、医薬 
> 
> 品の共同購入や、情報システムの共同利用なども進める。教育機能がある大学法人が 
> 
> 加わることで医療スタッフの技能向上も図れる。地域住民のニーズを踏まえた幅広い 
> 
> サービスが可能となり、軌道に乗れば、他の地域の参考事例として注目されそうだ。 
> 
> 　新法人設立に向け十日、参加予定の法人関係者や、厚生労働省の担当者らが藤田保 
> 
> 健衛生大病院に集まり、今後の取り組みなどを確認する予定。学園の担当者は「地域 
> 
> 住民の安心につながる未来型の取り組みになる」と話している。
>
> 　＜地域医療連携推進法人＞　急速な高齢化で医療と介護サービスの需要が高まるた 
> 
> め、一定地域の複数事業者が同一法人内で連携を密にし、住民に医療と介護の切れ目 
> 
> のないサービスを提供できるように機能分担、業務協力しやすくする制度。昨年９月 
> 
> の医療法改正で来年４月から設立できる。参加できるのは医療法人など非営利法人。 
> 
> 都道府県が決める地域医療構想に沿うことが必要で、知事が許可する。
>
> ---------------------------------------------
> ●【愛知】愛知の14病院・介護施設、地域医療連携へ新法人
> 日経新聞　2016/12/10
>
> 　愛知県内の14の病院や介護施設が連携し、厚生労働省が導入を進めている「地域医 
> 
> 療連携推進法人」を来年４月をめどに設立する方針であることが９日分かった。各施 
> 
> 設が役割分担をして地域全体で効率的な医療サービスを提供するとともに、医薬品や 
> 
> 医療機器などを共同購入して経費削減にも取り組む。
> 　新法人「尾三会」（仮称）には現時点で、名古屋市や豊田市など県内12市町の14病 
> 
> 院・介護施設が参加を予定。大病院では、藤田保健衛生大学病院（豊明市）が参加の 
> 
> 意向を示している。10日に法人設立に関するセミナーを開催し、さらに参加者を募る 
> 
> 方針。
> 　参加する病院や介護施設は、規模などに応じて法人に出資する。来年１月をめどに 
> 
> 定款を作成し、愛知県知事の認定を受けたうえで来年４月の設立を目指す。
> 　各病院や介護施設は独立性を保ちながら連携。例えば難しい手術が必要な患者は大 
> 
> 学病院で受け入れ、病状が回復すれば患者の最寄りの病院で対応するといった役割分 
> 
> 担を想定している。高齢者向けの在宅医療などとの連携も検討する。
> 　法人が窓口となり、医療機器などの共同調達によるコスト削減にも取り組む。また 
> 
> 大学病院が他の医療・介護事業者の研修に協力したり、職員を相互に派遣したりする 
> 
> ことも検討する。
> 　2015年10月１日時点の愛知県の65歳以上の人口は約176万人と、10年時点に比べて 
> 
> 18％増えた。高齢化で医療・介護需要の増大が見込まれており、地域の医療機関と介 
> 
> 護施設の連携が求められている。
> 　地域医療連携推進法人は地域の医師や病床などの効率的な活用を目的に、厚労省が 
> 
> 導入を推進。医療法の改正で来年４月から法人の設立ができるようになった。
>
>
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>
>
> ★【以下は本日のセミナーで知った新しい情報（福永）】
>
> ＜地域医療連携推進連携法人制度に関する新しい情報＞
>
> ●地域医療連携法人推進連携法人への介護事業での参加で、非営利の生活支援、住宅 
> 
> 支援の法人もＯＫ。参加法人の議決権の割合は法令で定める予定。介護業者等は介護 
> 
> よりも医療の方に議決権の割合が多くなるように法令で定める。
> 営利は地域医療推進連携法人の外から支援。
>
> ●区域は地域医療構想区域(原則二次医療圏)。参加する法人が二次医療圏に収まって 
> 
> いること。しかし患者の動向を考え、医療機関の連携を進めるのに必要ならば、二次 
> 
> 医療圏や県境を越えてもよいとする（柔軟な対応）。
>
> ●地域医療連携推進業務での「貸金貸付等」の「等」とは、債務保証、基金募集もＯ 
> 
> Ｋということ。法令で明記する。注意が必要なのは、地域医療連携推進法人が参加法 
> 
> 人に貸付をするのであって、参加法人間での貸付ではない。
>
> ●参加法人間の病床融通は、病床過剰地域でもＯＫとする。
>
> ●医薬品の共同購入に関して。地域医療連携推進法人が直接購入するのは薬事法、独 
> 
> 禁法から難しい。地域医療連携推進法人が共同購入を調整して、最終的には各法人が 
> 
> 購入する。
>
> ●地域医療連携推進法人は「参加法人の統括（予算・事業計画等へ意見を述べる）」 
> 
> をするが、参加法人は絶対的にそれに従わなければならない、ということではない。 
> 
>
> ●参加病院は地域医療連携推進法人の名前をつかって広告することを認めている。小 
> 
> さな規模の病院にはメリット。
>
> ●現在、厚労省が把握している地域医療連携推進法人の推進中案件は約４０件。話の 
> 
> 詰まり具合はそれぞれ。「地域の課題は何か」「対策は」が明確になっていると参加 
> 
> 法人間で纏まりやすい。
>
> ●大規模なのは岡山大学等のＯＭＣ構想。一方で小規模なのは、石川県七尾の菫仙会 
> 
> 等の病院、診療所、介護施設等の総合的なコールセンター設置で連携促進、給食業者 
> 
> 統一。このような規模でも地域医療連携推進法人はＯＫ。
>
> ●地域医療連携推進法人の設立で、「一般社団法人の設立（登記）」は誰でもすぐに 
> 
> 出来る（県の認可なし）。
>
> ●地域医療連携推進法人の知事への認定申請は、「医療連携推進法人の作成（区域、 
> 
> 業務内容、目標等）」を知事に提出申請。２０１７．４．２以前に申請が出来るよう 
> 
> にする。２０１７．４．２以前に一定の法律行為は事前に出来るように政令に落と
> す。⇒最も早い地域医療連携推進法人は4月2日認可、創設となる。
>
> ●知事に出す「医療連携推進法人の作成（区域、業務内容、目標等）」の書類は、大 
> 
> がかりな者ではなく簡単な書類で認可が出るようにする（セミナーで配布されたイ
> メージ例では、A４、1枚で大きな活字をつかっていた。
>
> ●「理事の内少なくとも1人は診療に関する学識経験者の団体の代表者その他の医療 
> 
> 連携推進業務の効果的な実施のために必要な者であること」では、建てば医師会長や 
> 
> 医局の先生を入れておくことも方法（福永：これは評議会のメンバーの話だったのか 
> 
> も知れません）。
>
> ●１社員１議決権
> 「社員の議決権に関して、社員が当該一般社団法人に対して提供した金銭その他の財 
> 
> 産の価額に応じて異なる取扱をしないことであること（第70条の３　十　ロ）」。な 
> 
> お、参加法人の「医師数」に応じて議決権に傾斜をつけるとか、参加法人の「病院
> 数」に応じて傾斜をつけるとかはOKとする。
>
> ●地域医療推進連携法人は柔軟性が高い制度設計。この制度を使うのか否かは任意。 
> 
> 選択肢の一つ。地域医療連携がうまくいっておれば、使わなくても良い。
> １から１００全てで連携することはない。合意できるところだけでスタートでOK。小 
> 
> さくスタートでもOK。
>
> 以上です。
> 誤字脱字あれば、堪忍して下さい。
>