皆様、
食中毒事件は、食品衛生法で調査と報告が義務づけられ、食品衛生法施行令、食品衛生法施行規則、食中毒統計作成要領、食中毒事件処理要領、で事細かに何をすべきかが事細かく定められ、その結果、誰もがその報告書を利用することができ、後々の対策の参考にもなります。また、刑事裁判にも利用されるのできちんと調査して報告するようにと処理要領などに書かれています。
しかし、薬事法、感染症法、大気汚染防止法、労働安全衛生法、地域保健法、その他諸々の類似法は、調査と報告が義務づけられていませんので、そのような報告書は利用できない方が多いです。その結果、ずっと件数が多いと思われる食中毒事件の方が、裁判が少なくなっています。調査がなされず報告書もない後者の薬害事件、感染症事件、大気汚染事件、労災職業病などなどは、多くの裁判が提起され、そして原告が立証義務を負わされています。これに対して、食中毒事件では、たとえ裁判になったとしても、報告書が用いられて原告に立証義務がありません。食中毒事件で裁判になった事例は、食品衛生法に義務づけられた調査がなされなかった、水俣病事件やカネミ油症事件など、少数に限られます。もちろん、これらの事件では原告に立証義務が負わされています。
調査がなされた方が、ある意味、あらぬ疑いがかけられた方にも負担が少なくなるのではないかと思いますが・・・。なお、調査が義務づけられていない労働安全衛生法でも、調査が義務づけられていませんが、死亡事故など、重大事故においては、労働基準監督署の厳しい調査がなされ、それなどを参考に、必要に応じて刑事告発などもなされます。ちなみにご存じのように、『安全の指標』や『労働衛生のしおり』が毎年発行され、そこで重大事故に関して私たちは調査結果を学ぶことが出来て、予防に役立てることが出来ます。ご参考になれば幸いです。
岡山大学大学院環境生命科学研究科・津田敏秀